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質問】人が風俗に売られるってことは今の日本で実際にあるのでしょうか?
【回答・6】 
■無言
■その他男性
■05/11(金)22:38
ちょっと気になったので調べてみました。
出処は、怪しいと言われるWIKではなく、外務省のHPで公表されているものです。
R氏はいかにも日本は人身売買に対して遅れているんだと言いたいようですが事実は異なっていると思います。

国際組織犯罪防止条約人身取引議定書について日本は下記の経緯で推移しています。
平成12年11月15日ニューヨークで採択
平成14年12月9日ニューヨークで署名
平成15年12月25日効力発生
平成17年6月8日国会承認
平成29年7月11日受諾書寄託
平成29年7月14日公布及び告示(平成29年条約第22号及び外務省告示第253号)

つまり人身売買そのものについては何ら遅れることなく行っているようです。
条約の締結は確かに遅れましたが、締結しなかったから人身売買を見逃していたということではありません。
条約ですから、他国との人身取引についての決め事をしただけであって、締結が遅れた理由は共謀罪の明確化の問題があったからとされていますが、R氏の言い方ではまるで人身売買に関する法整備が遅れたように見えてしまいます。

なお人身売買に関する法律は2005年に成立しています。
この時点で、国内の問題は対応済みです。
そして、R氏が問題にした風俗業者に紹介して金銭を受け取るというのは、人身売買に関する法律の範囲内にはありません。
その部分は職業の斡旋であり、それ以前にある職業安定法で処罰することができました。
つまり、対応済みということのようです。
といっても、そこでしか対応できないというところに問題はあったと思います。

法整備には外圧があり特に米国から日本の人身売買について不十分としてきされたことが影響しているようですが、法整備が不十分なだけで実際に人身売買が多数あったわけではないようです。
このあたりも、日本を辱めたい人達の何らかの思惑があるようです。
人身売買に関するランキングで日本が上位だとするサイトもありますが、どうやって実態を把握したのかは不明です。

取り締まる対象が無ければ法整備が行われないのは当たり前で、問題が大きくなれば法整備が強化するというのが当たり前で飲酒運転などはわかりやすい事例です。
人身売買が少数だから問題にならず、法整備も進んでいなかったと考えたほうが自然なようです。
アメリカからの圧力については、慰安婦問題について拡大化したい韓国のロビー活動があったとも言われているようです。
確かに売春立国の韓国が日本より問題にならないなんて不自然ですね。
そして、問題の韓国よりの発言を繰り返している人物は果たして何者なのか?
日本人だとは考えられないとという結論になっても致し方ないと思います。

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